日経平均一時1万7000円、今後の上値追いは要注意!


今日も日経平均は大幅な値上がりをしましたが、先週末の動きとは異なるとの見方が出ています。急ピッチの上昇で高値警戒感が強く、前週末から買い上がる動きは少ないようです。年内に日経平均18,000円は確実との見方が多いですが、すでに要注意の領域に入っているかもしれません。株式はよく銘柄を見極める必要がありそうです。

以下は日経新聞(2014/11/4 15:26)より

 連休明け4日の東京株式市場で日経平均株価は大きく値上がりし、一時1万7000円の大台に乗せた。東証1部の売買代金も5兆円を超え、昨年5月23日以来、約1年半ぶりの大商いとなった。相場が活気づくなか、冷静に保有株の入れ替えをしたり、ソニー株にみられるように慌てて買い戻したりと、慌てる投資家の動きが垣間見えた。

 日経平均は前週末比448円高の1万6862円と、2007年11月以来の高値水準だった。日銀の金融緩和決定で大幅高となった前週末に続き急伸した。

日経平均141104

 きょうの株高で特に上昇が目立ったのは、12%高の大和証券グループ本社や富士重工業、11%高のソニーなどだ。こうした銘柄に共通するのは「業績の先行き不安や株価の大幅上昇などを理由に、短期で勝負する海外ヘッジファンドが売りに傾いていた」(BNPパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジスト)ということだ。

 売り方が買い戻しを迫られ、きょうの大幅高につながったとの見方は多い。個人投資家の間でも「1万6000円近辺で日経平均が止まるとみて先物を売っていた個人が、損失覚悟で買い戻している」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)という。

 こうした動きは前週末にもみられていた。ただ、風景が異なるのは、東証1部の値上がり銘柄数の全体に占める比率が70%程度と、前週末の92%から大きく低下している点だ。

 BNPパリバ証券の丸山氏によると中長期の海外投資家は「前週と違って冷静に選別投資を進めている」という。日産自動車やホンダより業績拡大期待が大きいとされるトヨタ自動車を買ったり、国内景気への不安から建設株や小売株の買いを見送ったりと、業種間や業種内での優劣を丹念に見極めているようで、すべての銘柄が一緒くたに買われる状況にはない

 国内の機関投資家は慎重な姿勢を維持している。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の内藤一幸機関投資家営業部特命部長によると、国内勢は「急ピッチの上昇で高値警戒感が強い。決算発表のさなかでもありほかの銘柄に入れ替えるリバランスなどが中心で、前週末から買い上がる動きは少なかった」と話す。

 商いを伴って大幅高が続き、熱気に包まれる株式市場。だが、多くの投資家が積極的に上値を追っていくという「総強気」の状況にはない。ここにきて、冷静さを保つ投資家と焦燥感につつかれる投資家の間で、温度差が出始めているようだ。

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